二宮町議会 2023-03-07 令和５年第１回（３月）定例会（第７日目） 本文
地方交付税の普通交付税は、国税収入が上振れした影響で再算定が行われたことにより増額するものです。 分担金及び負担金の負担金です。民生費負担金、児童福祉費負担金の子ども・子育て支援給付費負担金は、保育所等の利用者が当初の見込みより減少したこと等に伴い減額するものです。
地方交付税の普通交付税は、国税収入が上振れした影響で再算定が行われたことにより増額するものです。 分担金及び負担金の負担金です。民生費負担金、児童福祉費負担金の子ども・子育て支援給付費負担金は、保育所等の利用者が当初の見込みより減少したこと等に伴い減額するものです。
歳入の（款）11 地方交付税につきましては、国の第２号補正により、令和４年度の普通交付税が追加交付されたことから増額するものでございます。 （款）15 国庫支出金、（項）２ 国庫補助金、（目）１ 総務費補助金につきましては、未計上となっていた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の残額を計上するものでございます。 次に、38、39ページをお開きください。
こちらの財政力指数が高いほど、財源に余裕があるということで、財政力指数で１を超えると普通交付税不交付団体という形になります。箱根町さん、中井町さんというのは、大体例年１を超えているかその付近にいるというような団体でございます。
財政力指数が１を下回った状況は、９年前の平成２５年度より始まり、この影響により、財源補填として地方交付税の普通交付税や普通交付税の振替財源として、臨時財政対策債発行可能額も措置されましたので、これらを活用した財政運営を行ってまいりました。
神奈川県では、本町を含め、18市９町が地方拠点強化税制の支援対象外地域、言い換えれば既成市街地となっておりまして、もう一つの要件の普通交付税につきましては、本町は、令和３年、４年度は交付団体となったものの、財政力指数については１を僅かに下回るもので、交付、不交付の判断の見通しが難しいところに位置をしている状況にあります。
民生費では、出産・子育て応援金等の後年度負担に備え、普通交付税の増額分（臨時経済対策費）を子ども・子育て基金に積み立てる経費を計上しております。 衛生費では、出産・子育て応援金の交付及び伴走型相談支援を実施するための経費を計上しております。 商工費では、出産・子育て応援金をひらつか☆スターライトマネーで交付するための経費等を計上しております。
１１款地方交付税は、普通交付税の算定では捕捉されなかった特別の財政需要を考慮し交付された特別交付税などで、調定、収入済額とも同額で、予算に対する収入割合は、４７９．３％でございます。 １２款交通安全対策特別交付金は、道路交通法の規定により納付された反則金が、交通事故発生件数などを基準に交付されたもので、調定、収入済額とも同額で、予算に対する収入割合は、９５．８％でございます。
また、普通交付税の算定においては、寄附金額に対する住民税控除額の75％が措置されますが、本市は不交付団体であることから、減収分の補填はされておりません。このことから、ふるさと納税制度などの寄附控除による住民税の減収分には、地方交付税によらない財政措置を講じることなど、制度の見直しについて、神奈川県市長会を通じて国に対し要望を行っております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 平井市民自治部長。
そういった必要性もあるというのと、もう一点、今回、財政調整基金につきましては、普通交付税の上振れがございましたので、その分について積み立てた部分がございます。
まず、標準財政規模の増加要因でございますけれども、標準財政規模につきましては、市税収入額と国から交付されます地方消費税交付金等に普通交付税と臨時財政対策債を加えた額でございまして、一般財源の規模を示すものとして計算をいたしますけれども、実質公債費比率及び将来負担比率につきましては、この標準財政規模に占める借入金の返済額や将来負担すべき額の割合となっております。
課題といたしましては、普通交付税の不交付団体である本市においては、社会情勢等による税収の増減が直接予算執行に影響を与えることや、税の還付、緊急的な支出及び国の制度改正に備える必要があることから、一定程度の現在高を確保する必要があることと考えております。
また、歳入につきましては、前年度繰越金の確定に伴う増額と普通交付税の交付決定に伴う増額及び臨時財政対策債の借入限度額の決定に伴う減額のほか、収支の均衡を図るため基金からの繰入金を減額する補正でございます。 予算の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ２５７万２，０００円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２６億３，９６４万７，０００円とするものでございます。
一方、臨時財政対策債は、本来、現金で交付されるべき普通交付税の一部が振り替えられるもので、その性質上、一般財源と同様に活用できる特例的な地方債です。また、臨時財政対策債は、国から発行可能額が示され、その元利償還金相当額については、地方交付税算定の際に算入されることとなっています。 ３点目、市債活用に関する基本的な考え方についてお答えします。
基準財政収入額につきましては、普通交付税の算定上、徴収が見込まれる税収入の額でありまして、令和３年度は、令和２年度と比較をしまして、固定資産税やたばこ税、法人事業税交付金などで１億円余りの増となりました。
普通交付税の額並びに臨時財政対策債振替額が確定したため、発行可能額の１億７,２８０万円へ限度額を変更するものです。 事項別明細の説明をさせていただきます。 １０ページ、１１ページをお願いいたします。 歳入です。地方特例交付金です。
村債の７５．６％の増は、地方交付税、普通交付税の確定に伴い、臨時財政対策債も連動して増額となったものでございます。 自主財源、依存財源の構成比でございますが、ただいまご説明申し上げましたとおり、自主財源は財産収入や繰越金の増額要因、依存財源は国庫支出金の減額要因から、自主財源が前年度を１．０ポイント上昇し６０．３％、依存財源が３９．７％となりました。
款11項１目１の普通交付税減額であります。ページ11ですね。 当初予算に比べて約19％の減ということになりますが、歳出やその他財源に対するその影響について伺います。 ○渡辺基議長 総務部長。
次に、歳入でありますが、第11款 地方交付税及び第22款 市債の臨時財政対策債につきまして、令和４年度普通交付税大綱により額が確定したことに伴い、金額を変更するものであります。 また、本補正予算の歳出等に係る特定財源として、国庫支出金、県支出金、寄附金、諸収入及び市債を見込むとともに、不足額につきましては、前年度からの繰越金の一部を措置するものであります。
次に、11の地方交付税でございますけれども、個人町民税や法人町民税の減収のほか、高齢者保健福祉費の増に加え、地域デジタル社会推進費や臨時財政対策債償還基金費の創設などにより、基準財政需要額が基準財政収入額を大きく上回り、４年ぶりに普通交付税が交付となったことなどから、３億2,300万円余りの増となったものでございます。
したがって、我々の会派としては、普通交付税の不交付団体である厚木市にとって全ての項目を受け入れることはできないと考え、この陳情については趣旨採択が適当ではないかということになった、との意見がありました。 また、全ての項目を載せて意見書を出すことは、不交付団体として考えれば一部無理があると判断する。